2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
○参考人（尾身茂君） 今委員おっしゃったように、実は日本の地域医療計画というのは、がんだとか救急医療というのはもう本当に重要な要素だということがはっきり書いてあるわけですけど、結核なんかの例外的な感染症は別ですけれども、いわゆるこうした感染症ですよね、に対してどうするかという、そういう発想がそもそも日本には今までなかったと思います。
○参考人（尾身茂君） 今委員おっしゃったように、実は日本の地域医療計画というのは、がんだとか救急医療というのはもう本当に重要な要素だということがはっきり書いてあるわけですけど、結核なんかの例外的な感染症は別ですけれども、いわゆるこうした感染症ですよね、に対してどうするかという、そういう発想がそもそも日本には今までなかったと思います。
地域医療計画の見直しも二〇二四年となります。尾身会長は、四月二日の衆議院厚生労働委員会で、地域医療計画は更に深化させることが必要とおっしゃられましたが、御所見をお願いします。
また、医療体制に関して申しますと、今国会におきまして医療法の改正を行いまして、地域医療計画の中で新興感染症に対する備えにつきましても事項として加えるというような形の取組も行ってきているところでございまして、引き続き、まさに現在進行形の取組でございますので、引き続き、委員の御指摘等も踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。
我々が考えておりますのは、やはりそれが両立できるような状況をつくるのが本来であって、これは、先般通していただきました医療法の改正、この中で、地域医療計画の中で、記載事項で、今般、新興感染症の感染拡大、こういうことが起こった場合というものを入れさせていただくわけであって、このときの対応というものも、今回のコロナのことを経験に、どういうような体制を組めばいいのか。
ただ、今後の基準病床数の見直しとか地域医療計画とか様々、国としてはキャップをはめるものですから、キャップをはめる全体は全体の中で考えて、その中で、その病院が協力していただいたところの病床については、全体の中で、一番最初に基準病床とか病床を算定するときには、そこは省いた全体から配分した後に、協力いただいたところをそのまま認めてあげるということも必要かなと思います。 分かるかしら。
次、今、この間の法律含めて、地域医療計画を作っていただく中に、この感染症を入れさせていただきました。これは記載事項に入れさせていただいたわけなんですが、もちろん、今回のことをある程度考えて基準病床をおつくりをいただくということは、もう十分に我々も念頭に置いております。
本当言うと、そこでですね、そこでコロナが治った後の一般病床に一旦置いていただいて、それから他の医療機関に移した方が本当は受け入れられる側の他の医療機関は受けやすいのかも分かりませんが、なかなかそこまではまだ体制を整備いただくというわけにはいきませんが、そういうことも含めて、これから、地域医療構想もそうでありますが、いよいよ地域医療計画等々の策定に向かっての時期が近づいておりますので、そこで、五疾病六事業
そう考えたときに、二〇二九年以降で地域医療計画のサイクルをちょうど見定めますと、これは様々な計画がそこでシンクロしておりますので、二〇三五年度末で切り替わるということを踏まえまして、実態論として、その二〇三六年四月、ここを節目と考えまして、都道府県単位で偏在が解消する目標年として設定をしましたということでございます。
っていかなければならないと思っておりますし、その中で、これ、総理に対して、この日本の医療、コロナという感染症が広がる中で、いろんな形で医療が逼迫しているという下において総理が念頭に置かれながらお話をされたんだというふうに思いますが、我々といたしましては、基本、国民皆保険、そしてフリーアクセスというものは守りながら、一方で、今般もこれお願いをしておるわけでありますけれども、地域医療構想のみならず、地域医療計画
こういうことでございますから、それはそれで、今回、地域医療計画の中にも第八次でそういうようなものを新たに盛り込みますけれども、そういうようなふだんの体制と、有事の体制って言い方がいいのか分かりませんが、感染症が拡大したときの対応と、これを両にらみで体制、対応していきませんと、今の状況でずうっと、まあ平時もということになると、これまた平時のとき人が、人も病床も十分にこれは収益を上げられないという形になりますから
そういうことも踏まえながら、もちろん、常にそれを常態化してベッドを抱えておれば平時に多分これ経営成り立たなくなりますから、そこはどうフレキシブルにそれを使うんだというのは、それは地域医療計画の中において対応いただくものでありますが、それも踏まえた上でのまず土台といいますか、枠組みをどうするかというのが地域医療構想ですから、コロナみたいな経験も踏まえていただきながらそれぞれの地域でお考えをいただきたいということであります
となるならば、通常のときと、それからこのような感染症が拡大したときと、それをどのような形で対応していけるかというのをつくらなきゃいけないというのが、実は今般この法律の中にもありますけれども、地域医療構想のみならず、地域医療計画であるわけでありまして、この地域医療計画の中において今般これ盛り込まさせていただこうということにいたしました。五事業をこれ六事業にさせていただくということであります。
日本維新の会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の早い段階から、新興感染症を加えた五疾病六事業という形で地域医療計画を立てることがこれからの感染症対策には必要ではないかと主張してきました。昨年、我が党は、この主張を新型コロナウイルス対策に関する提言第六弾に書き込み、首相官邸に申入れをさせていただきました。その主張が盛り込まれたことは評価したいと思います。
○田村国務大臣 委員がおっしゃっておられる余力というのがどういうものなのか、ちょっとよく分からないんですが、今般、地域医療計画を、五事業を六事業に見直して、感染症が拡大したときの対応も計画の中に盛り込んでいただくというのは、まさに、感染症が拡大したときに、ベッドだけじゃなくて、どう人員を配置するか、これがやりくりできなければ対応できないわけでありますから、そういうことも念頭に置きながらお作りをいただくということになろうと
やはり私は、これをちゃんと検証してから病床再編議論はするべきだと思いますし、地域医療構想、次の地域医療計画は五疾病六事業ということになるわけですけれども、これは二〇二四年からの地域医療計画なんですね。つまり、今は二〇二一年ですから、三年後ということになります。
○田村国務大臣 基準病床数というのは、人口や入院受療率等々で機械的に出してくるわけでありますが、これは地域医療計画の中でお決めをいただく数字であって、これにのっとって病床を調整していただくというようなことであります。
併せて申し上げれば、病床過剰地域であったとしても、地域医療計画において本来はもう基準病床数は決まっているのに、過剰であったとしてもつくってもらっていい、こういう場合にはとなっています。 しからば初めからという話になりますと、それは何が起こるかというと、要するに使わないわけですよね、ふだんは。
ただ、今後この制度を継続するかどうかの判断というのは、地域医療計画なりを作る中でもう一度精査してもいいのかなと思うんです。 その点について、政府参考人から一言もらった後に、田村大臣から答弁してもらった方がいいと思うので、まず政府参考人、どうぞ。
これは、今回、今言われた法律の中で、これは地域医療計画、この中に盛り込もうと、次の八次に向かって、こういうことをやります。一方で、恒常的に人口がこれから減っていく、高齢者の方の割合が増えてくる、こうなってくると、急性期のベッドというものは一定程度必要がなくなってきて、どちらかというと回復期のベッドが必要になってまいります。これはもう委員も御承知のとおりであります。
そこで今般も、この法律の中に書いてありますけれども、まさに地域医療計画の中において新たな、五事業に一つつけ加えて、そういうような状況も踏まえた上で、二〇二四年、第八次の医療計画に向かって、こういうパンデミックの状況もその病床の中でどう対応するか、これは役割分担、機能の分担・連携、連携・分化というような話でありますけれども、そういうものもしっかりお考えをいただきたいということでお出しをしておりますが、
しかし、コロナ等々が起こった場合、重症者患者をどうするんだというような御議論もありますから、それも踏まえて、今、地域医療計画をいろいろと考えていただいております。
さて、今回の改正では、新型コロナウイルス感染症が広がる中、地域医療構想の中に新興感染症対策が含まれていないことから、急遽、地域医療計画に六事業目として位置づけることとしています。 しかし、計画に位置づけるという都道府県任せの対応でよいのでしょうか。
更に申し上げれば、医療計画、地域医療計画というものが二〇二四年見直しでございますので、これは平時のとき、つまり平時をまず考えた上でやらなきゃなりませんから、コロナのようなパンデミックを常に考えておりましたら、これはパンデミックが起こらなかったときにはもたなくなるわけでございますので、平時のときにはこのような形。
他のものに関しては、例えば五疾病と言われるもの、これ、がんでありますとか脳卒中でありますとか心筋梗塞でありますとか、あと糖尿病や、精神疾患も五疾病の中に入りましたけれども、こういうものに関しては、医療法にのっとって広範かつ継続的に医療の提供が必要なそういう疾病という形で定義をさせていただいて、その上で、都道府県が地域医療計画にのっとって医療提供を、体制を整えていただくと、こういうことになっております
次に、ここからは田村厚生労働大臣にお聞きしたいんですが、コロナ禍の、コロナですね、この感染症における病床の確保と地域医療計画についてお伺いしたいと思います。 まずその一つは、この感染患者が急増したことで医療が、病床が逼迫したという状況がございます。こういう中で、政府は様々な援助を出して、それを解消しようということで支援をいたしました。
なお、急性期の病床が必要以上に、こういうコロナのときは別ですよ、これは地域医療計画の中でこれから考えようということで今法律を出させていただこうとしておりますが、病床、急性期病床が平素の、平常時に多くありますとその分収入が入ってきませんので、結果的に医療機関の収入減になる、収入が増えないという形でありますから、それぞれの医療機関がそこの人口構成、年齢構成に合わせた形で今病床の転換を図っていただいておる
そういうふうな状況で病床を再編しようということでありまして、今言われたようなこの新興の感染症、こういうものは地域医療計画の中で、その中においてもちゃんと役割分担、連携をしていただきながら対応しようというのを、実は今もちょっと収まりつつある状況ですから、改めて全国に向かって、重い方、重症者、コロナ重症者の方、中等症の方、そしてコロナを回復したけれどもまだ家に帰れない方々、それの受入れの医療機関、こういうものをしっかりと
日本は、そういう中でどうやって医療資源を適正配分するのかというのが、実は先ほど言った地域医療計画の中に今もないんです。 今度、先のことは要らないと言うけれども、こういうパンデミックが起こったときにどうするんだというのをその中に入れようという話なんですが、それまでもたないじゃないかと。おっしゃるとおりで、今回いろいろなことを学びました。
今いろいろおっしゃいましたけれども、政府はこの期に及んで、地域地域とおっしゃいますが、その地域医療計画の中で、今コロナ対応の最前線にある高度急性期そして急性期病床を二十万病床削減する、これはまだ撤回していないんです、この計画を。変えようとしない。今でも大変なこの医療体制を更に削ってコロナ対応なんかできるはずがありません。
そこも考えながら、地域医療構想とそれから地域医療計画、こういうものをしっかりと併せ作っていただくということが重要だというふうに考えております。
ですから、地域医療構想は医療構想で考えながら、そこにもしパンデミックが起こったときに、地域医療計画と併せてそれが機能するようにどう考えていくかということが重要であるというふうに考えております。
○田村国務大臣 ですから、医療計画、地域医療計画の中に、言われるとおり、感染症のパンデミック、こういう大規模感染が起こった場合も考えておかなきゃいけない。
地域医療計画に感染症対応、余り充実した記載がなかったんだろうというふうに思っておりますので、この点については、今すぐというわけでは決してないだろうと思いますけれども、平時のときから有事のときに組み替えられるようなことを今後準備していっていただきたいというふうに思いますのとともに、そのために大事なのは、今、現状で感染が広がっている中で、どのように組み替えればよいのか、組替えが可能なのかということを、今